有料会員登録 東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資 #「バイデン政権」を待つ試練

米中対立を日米関係のさらなる進化につなげよ 混迷する米国 有識者に聞く③ 早稲田大学 中林美恵子

3分で読める 会員登録で読める
  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
早稲田大学教授 中林美恵子
なかばやし・みえこ 大阪大学で博士号(国際公共政策)。米ワシントン州立大学大学院で修士号(政治学)。1993〜2002年に米連邦議会上院予算委員会正規スタッフ。09〜12年衆議院議員を経て13年早大准教授、17年から教授。(撮影:梅谷秀司)
安倍晋三前首相とトランプ大統領は比較的良好な日米関係を築き上げたが、バイデン政権の誕生は、日米関係を大きく変えることになるのか。早稲田大学の中林美恵子教授の分析は。

今回は「コロナ選挙」だったといっていい。トランプ氏の新型コロナウイルス対策が再選を阻んだ。コロナ前は失業率も低く、トランプ氏の楽勝ムードもあったが、コロナによってトランプ氏の現職としてのアドバンテージも食われてしまった。トランプ氏への反発がそうとう強かったことを物語る。

トランプ氏の逆転の可能性については、あっても5%ぐらい。トランプ氏は「最高裁まで争う」と主張するが、最高裁判事は任期が終身で、先例や憲法、良心に従って評決するはず。2000年の大統領選の際、フロリダ州での再集計を認めなかった最高裁判決が先例になることも考えられる。裁判による逆転の可能性は極めて低い。

逆転するとすれば、訴訟などを通じたトランプ氏の引き延ばし作戦によって、12月8日の期日までに各州の選挙人が確定せず、バイデン氏の選挙人が過半数に達しない場合だ。そうなると新大統領の選出は、21年1月6日の議会下院による投票に持ち込まれる。下院選では共和党が多数を占める州の数が多いとみられ、トランプ氏が合法的に再選する可能性が生まれるが、共和党議員がみなトランプ氏のやり方を支持するとは思えない。理論上は可能でも、実質上は再選は難しいのではないか。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数