米中対立はソフトランディング､台湾の偶発戦争リスクも低下 混迷する米国 有識者に聞く② 東京財団政策研究所 柯 隆

東京財団政策研究所 主席研究員　柯 隆

か・りゅう　1963年、中国・南京市生まれ。88年来日。92年愛知大学法経学部卒業。94年名古屋大学大学院で経済学修士号取得。長銀総合研究所、富士通総研経済研究所を経て、2018年から現職。（撮影：尾形文繁）

今回、米国以外の国で選挙を最も注視していたのは中国だと思う。大統領選の結果は経済と政治の面で死活問題になるからだ。

バイデン政権でも対中政策はそう変わらないとの見方もある。実際、中国に対してトランプ氏が実行した政策は撤回されないだろう。人権や民主主義、ウイグルやチベット、香港などに関する政策は継続される可能性が高い。

一方、バイデン政権になれば交渉のやり方は変わる可能性が高い。トランプ氏は非常に気まぐれで、次の一手がまったく読めず、中国の政治指導者もたいへん困っていた。トランプ氏は習近平国家主席との会談の内容を勝手に公表し、中国は苦しい立場に追い込まれた。中国共産党の独裁政治がいちばん苦手なのが「透明性」だ。

これに対してバイデン氏はルールにのっとって紳士的にゲームをすると考えられる。その点は中国にとって安心できる最大の材料といえる。中国政府は今、徐々に（米中対立を）ソフトランディングに持っていこうとしている。

経済面では、トランプ氏が署名した対中制裁関税やファーウェイなど中国ハイテク企業への輸出制限といった大統領令を、バイデン氏がすぐに解除することはありえない。トランプ政権の後半2年間で貿易戦争が激化し、米国民の対中感情は大きく悪化している。次の中間選挙を考えると、中国に露骨に妥協すれば民主党に有利に働かない。最初の2年間は中国と注意深く付き合わざるをえない。