選挙後も生き残ったトランプなきトランプ主義 混迷する米国 有識者に聞く① キヤノングローバル戦略研究所 宮家邦彦

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹　宮家邦彦

みやけ・くにひこ　1953年生まれ。78年東京大学法学部卒業、外務省入省。日米安全保障条約課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを経て2005年退官。09年から現職。20年10月内閣官房参与。（撮影：梅谷秀司）

今回、米国の民主主義のシステムは機能したと思う。米国の有権者は過去、失敗した大統領の反対党の候補に投票してきた。ウォーターゲート事件の後のカーター氏、カーター氏の後のレーガン氏、湾岸戦争の後のクリントン氏で、今回も米国の民主主義にはまだ復元力があることを示した。

しかし、今回の僅差の選挙結果が意味するのは、「トランプなきトランプ主義」、つまり、白人ナショナリズムやポピュリズム、排外主義、差別主義といった「ダークサイド」と呼ぶべき運動は生き残ったということだ。トランプ氏がいなくなっても、内向きのアンチワシントン、反エリート主義の部分は残っていて、今後も両極化が進んでいく。大統領は交代するが、より深刻な問題である両極化を止めるほどの力はなかった。今後、バイデン氏の下で米国民の団結と癒やしがどこまで進むか。

外交政策では、戦略的な優先順位は変わらない。米国にとって最大の懸念は中国。次がロシア、イランだ。北朝鮮はトップ3には入っていない。今回の大統領選でも北朝鮮についてはまったく触れられなかった。

対中政策はオバマ政権の2期目から徐々に変化し始めた。その方向は基本的には変わらないが、ニュアンスやレトリックは変わるかもしれない。まずは対話をしようとするだろう。外交・防衛の閣僚・次官レベルの陣容はわからないが、バイデン氏はおそらく、トランプ氏が中国に対して行った制裁を何の条件もつけずに一方的に解除することはしない。成功するかは不明だが、条件をつけて中国に自主的な譲歩をさせる努力をすることになろう。イラン核合意への復帰についても、条件付きとなる。