企業経営者にこそ定年制を導入せよ 上場企業だけでも80歳以上の取締役は少なくない

昨年11月に101歳で亡くなった中曽根康弘元首相が議員を引退したのは85歳のとき。自ら望んで退いたのではなかった。

自民党は内規で衆議院比例区における73歳定年制を導入していたが、中曽根氏は特例扱いを受けていた。当時の小泉純一郎首相が引退勧告を決め、自民党の幹事長だった安倍晋三氏が伝達した。当初は引退に異を唱えた中曽根氏であったが、最終的には比例区での立候補を断念した。

「人生は終生勉強」が口癖だった中曽根氏は90歳を超えてフランス語学習に取り組んだという。もう少し長く議員を務めることも可能だっただろう。それでもやはり85歳は高齢だ。今も議員の定年制には賛否両論あるが、国民生活に影響を与える国政から高齢に起因するさまざまなリスクを一定程度排除する決断は正しいと思う。定年を設けていない小選挙区から立候補する道も残されている。

最近では高齢ドライバーに対して運転免許証の自主返納を呼びかける地方自治体が増えてきた。自主返納者にタクシーチケットや金融機関での定期預金金利のアップ、高級ホテルでの割引などの特典を用意している。自動車の運転は、一歩間違えば誰かの生活や命を奪いかねない。若者も事故を起こすが、アクセルとブレーキの踏み間違いという基本的なミスのリスクはやはり高齢者のほうが高い。