REITの二極化後を占う 物流施設人気は続くのか

（Graphs / PIXTA）

投資信託の不動産版に当たるのがREIT（不動産投資信託）である。投資家から集めた資金で不動産を取得・運用し、賃貸収入や売却益を投資家へ分配する。取引所には現在62銘柄が上場しており、個人投資家も株式同様自由に売買することができる。

株や債券と比べて影の薄いREITが注目を浴びたのは今年の春。2月中旬に年初来高値をつけたと思いきや、その1カ月後にはコロナ禍で半値にまで落ち込むなど、株以上の暴落劇を演じたからだ。一部の地方銀行が投資口の売却によって他部門の業績悪化を補填しようとしたことがきっかけだ。

その後は「さすがに売られすぎている」（大手証券会社）という判断から機関投資家が買いに走り、投資口価格は回復基調にあるものの、REITが保有する不動産の種類によって復調には濃淡がある。

コロナ禍で脚光を浴びるのが物流施設主体のREITだ。巣ごもり需要を追い風にEC（ネット通販）需要が高まり、物流施設の引き合いが強まるという観測から投資家が殺到。今年7月には物流施設主体REIT最大手の「日本プロロジスリート投資法人」が、2001年のREIT市場創設以来時価総額でトップに君臨していた「日本ビルファンド投資法人」を一時逆転した。

他方で、軟調が続くのは商業施設やホテル主体のREITだ。外出自粛でテナントの売り上げが縮小、つれてREITが保有する不動産の賃料も下落した。ホテル主体の「インヴィンシブル投資法人」が8月に発表した20年6月期決算では、分配金が期初予想の1812円から69円にまで減った。