4/18号の解答と解説 楽しみながら知識が身につく経済クロスワード

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解答は「モノイウカブヌシ」でした

解説

買われる側の会社の同意を得ないままTOB（株式公開買い付け）を仕掛ける敵対的買収が、世界的に増加している。日本でも昨年、伊藤忠商事によるデサント、前田建設工業による前田道路などの敵対的買収が相次いだ。

不動産会社ユニゾホールディングス（HD）は、旅行大手エイチ・アイ・エスに仕掛けられた敵対的TOB不成立となった後も、米ファンドや、従業員とファンドが共同設立した会社との間で買収合戦になった。また、東芝グループの半導体装置会社、ニューフレアテクノロジーをめぐっては、東芝デバイス＆ストレージが完全子会社化に向けて行ったTOBに対し、HOYAが対抗TOBを実施。結果は東芝側の勝利だったが、事前調整なしにTOB合戦になるケースも目立つようになった。

背景の1つは、2014年のスチュワードシップ・コード制定や、15年のコーポレートガバナンス・コード制定だ。これらを機に経営者は、その責任として企業価値向上を強く求められるようになった。企業間の株式持ち合いが解消に向かい、株主の信頼を得られない経営者には退場を迫る圧力も増す。収益力向上の時間を買うためなら、社会的イメージ悪化につながりかねないと慎重だった敵対的買収もいとわない姿勢が、経営者の間に広がっているのだ。

物言う株主も活発化

敵対的買収の増加は、アクティビスト（物言う株主）の動きともリンクしている。米事務機器大手ゼロックスによる、米パソコン・プリンター大手HPの敵対的買収（3月に撤回）は、背後に両社の大株主でアクティビストのカール・アイカーン氏がいたとされる。ユニゾHDの大株主には世界〝最恐〟のアクティビストファンドといわれる米エリオット・マネジメント系のヘッジファンドがいる。