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イラスト：髙栁浩太郎
正規と非正規の従業員間で不合理な待遇差を禁じる──。「同一労働同一賃金」といわれるルールが4月から施行される。では労働現場で何が変わるのか。人事担当者はどう対応すべきか。
労務トラブルを防止するために、人事担当者に限らず正社員、非正社員がともに知っておきたいルール改正のポイントを紹介する。
Q1 どんな内容に改正されたの？
法改正の主な内容は以下の3つ。①正社員と非正社員の不合理な待遇差を禁じ、裁判の際に判断基準となる「均衡待遇」と「均等待遇」の規定を整備したこと。②正社員との待遇差の内容と理由について説明義務を創設したこと。③行政による事業主への助言・指導等や行政ADR（裁判外紛争解決手続き）の規定を整備したことだ。
Q2 「均衡待遇」とはどんなものですか
「均衡待遇」の規制は、正社員（通常の労働者）と非正社員の待遇差について、①職務内容、②職務内容・配置の変更範囲（人事活用の仕組み）、③その他の事情、という3つの要素を考慮して不合理な待遇差を禁止する制度だ。一切の待遇差が禁止されるわけではなく、①②③の要素からみてバランスが取れているかが問題となる。
