減り続けるマンションの青田売り ｢初月契約率｣は役目を終えた？

（PIXTOKYO / PIXTA）

「青田売り」とは、マンションの建設中から販売を開始し、竣工までに全住戸を売り切るというもの。かつてはそれが新築分譲マンション販売のセオリーだった。それが今、変わりつつある。

東京カンテイの調査によれば、大手デベロッパーが首都圏で分譲したマンションのうち竣工後も販売を継続していた物件の割合は、2018年で52％。10年前は37％、20年前は10％で、竣工後販売の割合は確実に増えている。

背景には、価格高騰で消費者がマンション選びを慎重に行うようになったことがある。供給側も体力のある大手デベロッパーが中心となり、売り急ぐ必要がなくなった。

マンション販売では、好不調の目安として「初月契約率」が注目される。不動産経済研究所が毎月発表している指標で、その月に供給されたマンションのうち何割が契約に至ったかを示す。一般的に70％が好不調の境目とされる。

これに対してデベロッパーからは「初月契約率は役目を終えた」という声が上がる。近年は70％を下回ることが常態化しているが、各社は早期完売より利益率重視に舵を切っており悲壮感はない。