ロケットを上回る巨大市場､農業から小売りまで幅広く 広がる｢衛星データ｣の期待

2018年7月に発足したクロスデータアライアンスには「衛星データ」の活用を探る事業者や研究機関が参加している

新しい店舗を出したいが、どこが適しているか──。小売業にとって、新規出店の適地を探すのは容易ではない。複数の出店候補地に行って、本当に採算がとれるか人通りや交通状況などを調査、試算しなければならない。今後、「衛星データ」の利用で人や車の動きを予想できそうだ。

宇宙ビジネスの主流は派手なロケットや人工衛星と思われがちだが、実態は違う。米国衛星産業協会（SIA）によれば2018年の宇宙産業市場規模のうち、ロケット打ち上げや衛星製造が計257億ドル（約2兆8000億円）に対し、人工衛星によるサービス提供は1265億ドル（約13兆9000億円）と5倍の規模を誇る。

身近な衛星サービスとしては天気予報などで用いられる気象データや通信、GPS（全地球測位システム）などがある。これらの用途以外でも、地球を周回する人工衛星が取得した画像データや観測データを活用する動きが民間で広がりつつある。

すでに農林水産分野では作物の状況把握や漁場探査に利用されている。日立製作所グループの日立ソリューションズは衛星画像を解析して小麦や水稲のタンパク含有量や生育状況を把握するサービスを提供。生産の効率化につなげている。

多業種が続々参入

宇宙システム開発利用推進機構の調査によると、衛星データの利用は小売りや建設業、不動産管理、保険・金融、農林水産などの各分野で導入がすでに始まっている。ただ、衛星データは高価で解析に高度な技術を求められることが、さらなる普及を阻んでいるとの指摘も少なくない。