iDeCoはどう変わる 加入可能年齢上限を5歳引き上げ

加入者数が140万人を超えるiDeCo。拠出額は社会保険料控除の対象になる

2020年度の税制改正大綱では、個人型確定拠出年金（iDeCo）制度の加入要件緩和も盛り込まれた。

注目されているのは、現在20歳以上60歳未満とされている加入可能年齢を、65歳未満まで拡大することだ。

理由は、現役で働く高齢者が増えていることだ。高齢者が増加し、年金財源の問題もあるが、長く働きながらiDeCoなどを活用した老後の資産形成に励んでもらいたいと国は考えているのだろう。

加入可能年齢が5歳引き上げられれば、仮に、企業年金がない会社員の上限、月2万3000円の拠出が可能な場合、5年間で老後資金を138万円上乗せできる。もちろんこの数字は元本ベースなので、これに運用益が乗れば、老後資金はさらに厚みを増すことになる。当然、拠出額は社会保険料控除の対象となり、税負担の低減にもつながる。