｢特定支出控除｣って何？ 使いにくいから知られていない

（makaron* / PIXTA）

サラリーマンの必要経費に当たる「給与所得控除」。給与所得控除は収入に応じて決まるが、実際には経費が控除額内に収まらないケースも出てくる。個別の事情をもっと考慮してあげるべきではないか──。そんな思いから、給与所得控除を上積みできる制度として「特定支出控除」が設けられている。1987年度の税制改正で創設されたものだ。

特定支出控除の対象となるのは、通勤費、転居費、研修費などの一定支出。単身赴任先からの一時帰宅旅費も対象だ。その年の給与所得控除の2分の1を超えたとき、超えた金額を給与所得控除に加算できる仕組みになっている。

しかし、特定支出控除の制度を利用する給与所得者はごくわずか。2018年度分の確定申告の例でいえば、給与所得者約5800万人のうち1704人にとどまり、10万人に3人程度しかいない。

13年度以降、支出の対象範囲が、資格取得費や勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費など。支出合計65万円が限度額）まで広がり、年収1500万円超の人の上限枠も撤廃されている。これにより利用者の拡大が見込まれたが、現実にはそうなっていない。その理由を、「いまだに使い勝手が悪いのは否めない」と田中卓也税理士は指摘する。