固定資産税の｢過徴収｣を疑え！ 払いすぎにご用心

（Graphs / PIXTA）

毎年1月1日時点の土地・建物の所有者に対し、市町村（東京23区は都）が課す「固定資産税」。納税通知書のとおりに税金を納めているはずだが、固定資産税には評価ミスで、「過徴収」されているケースが少なくない。

総務省の調査では、2009年度から11年度の間に、97％の市町村で固定資産税のなんらかの評価ミスがあったとしている。件数は過小徴収も含め全体の0.2％、500件に1件の割合だ。

近年でも、名古屋市で14～16年度の間に989件、埼玉県和光市で10～18年度の間に1158件など、過徴収は相次いでいる。

過徴収に気づき、市町村に申し出て固定資産税の過払い分を取り戻した例もある。

評価ミスが多いのはなぜなのか。個人向けに固定資産税の通知書の読み方を指南する中山慎吾税理士は、「プロ不在とマンパワー不足が主な原因」と分析する。

「固定資産税額の計算の基になるのは固定資産税評価額。3年ごとに評価額の見直し（評価替え）があり、役所側は負担になっている。自治体の固定資産税課の職員はジョブローテーションのため経験が浅いことが少なくないし、人も多く割けない。固定資産の評価が複雑で難しくなっていく中、ミスが多発してもおかしくない」とも話す。

評価ミスは固定資産税の納税通知書・課税明細書に表れる。東京23区なら、6月初旬に届く書類だ。

確認すべきは、土地・家屋の詳細が記されている課税明細書。ただし家屋（建物）については毎年評価額が下がっているか見る程度で、「数字の誤りを個人が見抜くのは難しい」。土地のほうは判断しやすく、過徴収につながる評価ミスが潜むケースも多いという。まずは図のとおり4つの点に注目してみるとよい。