トランプ弾劾で揺れる二分される米世論の行方 大統領の弾劾調査に関する公聴会がテレビ中継

トランプ大統領の公聴会はテレビ中継を通じて全米が注目している（edux/アフロ）

米ワシントンDCでは、トランプ大統領の弾劾調査に関する一連の公聴会が11月13日から始まり、テレビ中継されている。焦点はトランプ大統領の「権力の濫用」を立証できるかだ。トランプ大統領はウクライナへの軍事支援再開の見返りとして、大統領選挙の政敵であるバイデン元副大統領とその息子の調査を、ウクライナ大統領に要求したという。

米国のテーラー・ウクライナ代理大使は、ウクライナとの裏の外交ルートの存在を証言した。関係者としてマルバニー大統領首席補佐官代行、ペリー・エネルギー長官、トランプ氏への大口献金者で政治任用されたソンドランド欧州連合（EU）大使、トランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏などの名前が挙がっている。

ただしテーラー氏は、トランプ大統領とともに動いていた人物ではない。同氏の証言は伝聞や観察に基づくもので、法的な証拠としての説得性に乏しい。したがって証言は、トランプ氏弾劾に否定的な共和党支持者の態度に影響を与えるほどではなかった。

そこで関心が集まったのが、裏ルートに直接関わったと目されるソンドランド氏の証言だ。20日の公聴会で、トランプ政権が見返りとしてバイデン元副大統領とその息子の不正調査を求めたと発言。「トランプ氏の要求を反映したものだ」「見返りがあったかどうかと問われれば、答えはイエスだ」とも証言した。だが、その後ソンドランド氏は、「（ウクライナに）何を求めているのか」と9月9日の電話でトランプ氏に直接尋ねた際に、「何もない。見返りも望んでいない。ウクライナに正しいことをしてほしいだけだ」と言われたとも発言し、決定的な証拠とはならなかった。