セブン‐イレブン､24時間営業の岐路 深夜休業のルールを明文化

深夜も店舗に常駐する人員が必要だが、人件費を補うほど深夜に売り上げが立たない店舗も多い。これまで深夜休業という選択肢はなかった

これで深夜休業に動くコンビニが相次ぐのか。11月1日、コンビニ国内首位のセブン‐イレブン・ジャパンは、全国の加盟店に「深夜休業ガイドライン」と題した約50ページの資料を配信した。

全国に約2万1000店あるセブンは24時間営業が大原則のため、オフィスビル内など特殊な立地を除くと、非24時間営業店は数店舗にとどまっていた。だが今年2月、東大阪市のセブンオーナーが人手不足を理由に、独自の判断で営業時間を短縮。本部側が「時短を継続した場合、違約金を請求する」と通告したことで大きな批判を集めた。

そのため、3月から直営店を皮切りに深夜の営業時間を短縮する実験を開始し（10月末時点で実験店は287店）、ガイドラインとして明文化した。時短を検討する加盟店は現在、最大6カ月間の「深夜休業テスト」が行える。

新しい基準に賛否

11月からは8店が最大23時から翌朝7時まで休業する正式な時短店舗となっている。これに先立ち、加盟店が本部に払う経営指導料（チャージ）の見直しも10月に発表された。時短店舗のチャージ料を明示し、併せて24時間営業店のチャージ料も減額する（20年3月から適用予定）。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長はチャージ見直しについて、売り上げが低い店の負担（チャージ）軽減を強調している。

これに対し、「結局、本部は24時間営業を行わせたいのではないか」（首都圏の加盟店オーナー）との声が上がる。例えば、月額売上総利益が550万円以下の場合、24時間営業店はチャージが月20万円減額されるが、時短店舗だと7万円の減額にとどまるからだ。