金融街シティーの政策責任者が語る｢対ブレグジット戦略｣ インタビュー／シティー･オブ･ロンドン 政策委員会議長 キャサリン･マクギネス

Catherine McGuinness　オックスフォード大学でPPE（哲学・政治学・経済学）専攻。金融サービス法の専門家などを経て2017年5月から現職。

中国の「一帯一路」構想にも照準

ジョンソン新内閣にとっては、ブレグジットが期限を迎える10月末までの最初の100日間が最も重要だ。まず「合意なき離脱」は何としても回避してほしい。英・EUの合意によって、離脱の複雑なプロセスを消化するための激変緩和措置（移行期間）をとることが重要だ。

そして、英国経済（国内総生産）の約80％を占めるサービス産業の重要性を忘れないでもらいたい。とくに、金融とその周辺サービス業のウェートは農林水産業や製造業の合計よりも大きい。

「合意なき離脱」の影響を予測するのは難しいが、英金融界では離脱後もEUでの取引を継続できるよう対策がとられている。ただ、とくに国境を越えたデータ移動やユーロ建てデリバティブ清算においては懸念がある。後者は来年3月まで暫定措置（ロンドンでの清算が可能）があるが、その後は不透明なままだ。

英国からEUへの人員移転はまだ少ないが、将来的には増えるだろう。それでも最大7000人程度とみており、220万人に及ぶ英国内の金融サービス関連従事者のほんの一部だ。ロンドンの代替として特定の1都市が恩恵を受けるわけでもなく、ロンドンが欧州最大の金融センターであることに変わりはない。