トランプ政権は5月、華為技術（ファーウェイ）が「米国の安全に反する」活動に手を染めているとし、中国を一段と締め上げた。ファーウェイは米国企業との取引を禁じられ、存亡の危機に立たされるおそれが出てきた。
トランプ氏が対中貿易交渉で駆け引きの材料に使っているだけという可能性もなくはない。だが米政府のこれまでの動きは、技術国家主義（テクノ・ナショナリズム）の復活を示している。日本企業にも深刻な影響が出るだろう。
政府が国の技術を守るのは必ずしも悪いことではない。ただ、安全保障を優先しすぎてイノベーションや経済が犠牲とならないようバランスを取る必要がある。
日米の企業活動に悪影響を及ぼしそうなのが、米国の新しい輸出規制だ。これにより、研究開発活動や特定技術に関連した貿易は今後、著しく制限されるおそれがある。
2018年に成立した輸出管理改革法に基づき、米商務省は新しく規制対象となる「新興・基盤的技術」の定義について、民間からの意見公募を済ませている。新規制が導入されれば、米国で事業展開し、米国製の部品やソフトウェアを使う日本企業も打撃を被ろう。
「新興」の技術とは、開発の初期段階にある比較的新しい技術、「基盤的」な技術とは、兵器を含む幅広い製品の製造に必要な技術と考えられている。これら技術の定義をめぐり230の各国企業・団体が寄せた意見を見ると、「規制範囲が広すぎる」「国際的な研究開発・製造活動が困難で高コストになる」といった懸念が目立つ。
商務省が示した規制対象には、バイオテクノロジー、人工知能、半導体、3Dプリンターなどの付加製造技術というように幅広い解釈が可能な技術分野が並ぶ。そのため、すでに広く利用されている成熟した技術と、真に「新興」と呼べる技術とで厳格な線引きを求める声が出ている。基盤的技術についても「商業利用を過度に妨げないよう、規制は軍事用途に限定してもらいたい」との要望が出た。
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