｢日本は製品では『貿易黒字』だが経営者で『貿易赤字』｣ ゴーン氏逮捕､私はこう見た（1）神戸大学大学院教授 三品和広

みしな・かずひろ●米ハーバード大ビジネススクール助教授、北陸先端科学技術大学院大学助教授を歴任。（撮影：梅谷秀司）

今回のゴーン氏逮捕の背景は何か。ルノーと日産との統合への動きに対して、日産側が警戒心を抱いたのではないか。日産は社外取締役に経済産業省OBを招いており、経産省を引きずり込んで対抗しようとしたように見える。

一方、今回の逮捕でゴーン氏の仕事を批判する向きもあるが、私は日産のゴーン氏招聘は必然だったと考えており、彼の仕事は評価している。国内拠点をリストラし海外の収益を拡大した。それまでの経営陣は国内ばかり見ていたが、発想やオペレーションを根本から変えた。

実はこうした経営は日産だけでなく、平成に入って多くの日本企業に求められた。バブル崩壊後、日本企業は雇用、設備、債務の3つの過剰を抱え、従来の経営が行き詰まった。同時に冷戦崩壊後、グローバル市場に打って出る必要も生じた。そこで経営の舵を大きく切ることは、外国人経営者でないとできなかった。日産もそうだし、ソニーの場合も同様だ。ソニーのハワード・ストリンガー元会長の評価は低いが、映画事業の収益を安定化させるなど、モノづくりからコンテンツで稼ぐ企業への転換を成功させたことは、今の復活の土台となっている。