国内最大のメッセンジャーアプリを手掛けるLINE。2018年は稼ぎ頭の広告事業に加え、スマートフォン決済などフィンテック事業を育成。銀行業参入も発表した。日本でもGAFAの影響力が強まる中、同社はどう戦うのか。出澤剛CEO(最高経営責任者)に聞いた。
──18年はGAFAの猛威が広く意識され始めた年でした。
ネットビジネスは構造上、一極集中が起こりやすい。事業拡大に必須の「ヒト」「データ」「カネ」は、今どんどん米中企業に集積している。しかも、彼らの影響力がいつの間にかリアルにまで広がっている。それで多くの人がGAFAの脅威を急に“自分ごと化”するようになったのだと思う。
19年も彼らテックジャイアントの影響力はさらに強くなるだろう。日本企業もその浸透圧にあらがえなくなっている。そんな状況下、欧州ではデータ保護などですでに揺り戻しが起こった。
これは国力や国防にまで直結する話だ。このままでは米中以外の国のネット産業は空洞化する可能性が高い。そんな中で日本はインターネットやテクノロジーとどう向き合うのか。19年はその議論が本格化する年になるはずだ。
──日本勢に勝ち目はありますか。
巨大企業がより巨大化する傾向の強いIT業界だが、別の側面もある。工場などの生産設備はいらないし、中間業者も多くない。新しい領域に思い切って投資し、消費者に受け入れられればスタートアップでも大きなシェアを取れる。
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