国内外入り乱れての大激戦 配車サービス

アプリを開けば、すぐに車が迎えに来てくれる時代に

出掛けたいときにアプリを開けば、すぐに車が迎えに来る──。米カリフォルニア州で生まれた自家用車によるライドシェアサービスの米ウーバー・テクノロジーズが日本に上陸してはや6年。ただ、日本では白タク規制で自家用車の配車が禁じられており、ライドシェア解禁はかなっていない。代わりに普及しているのが、タクシーの配車サービスだ。

中でも2018年に存在感を示したのが、ウーバーと中国ライドシェア最大手の滴滴出行（DiDi）。ウーバーはダラ・コスロシャヒCEOが来日し、トヨタ自動車と提携。名古屋でタクシー配車サービスをスタートさせた。DiDiはソフトバンクと合弁で「DiDiモビリティジャパン」を設立。日本でのタクシー配車事業を始動した。

米ウーバーはタクシーの配車サービスで日本市場開拓を目指す

タクシー会社やIT企業の国内勢も、配車サービス市場で台数確保やアプリ開発に懸命だ。

日本交通のグループ会社が11年から展開する日本最大手の配車アプリ「JapanTaxi」は、18年9月から東京無線協同組合らと提携、全国約7万台を配車可能とした。大和自動車交通など7社も、ソニーペイメントサービスと新会社「みんなのタクシー」を設立し、配車アプリ開発を進める。ディー・エヌ・エー（DeNA）は、神奈川県を対象としていたタクシー配車アプリを「MOV」としてリニューアル、18年12月から都内で展開する。いずれも規模のメリットで費用負担を減らすのが狙いだ。