日本の電機が挫折した時代 平成の教訓｜電機

パナソニックは巨額投資をした薄型パネル工場を閉鎖・売却（撮影：ヒラオカスタジオ）

日本の電機業界、特に大手電機メーカーにとって、平成は栄光より挫折の時代だった。

象徴的なのが半導体の凋落。平成元年（1989年）には半導体の世界ランキングでNEC、東芝、日立製作所がトップ3を独占。富士通や三菱電機、松下電器産業（現パナソニック）もベスト10入りしていた。2017年は8位に東芝メモリが入るのみだ。

また、平成の30年間はパソコン、インターネット、スマートフォンの時代でもあった。が、ここで日本の電機は敗れ去った。

パソコンでは昭和の終わりにNECが日本市場でシェア9割を占めたほか、東芝がノート型パソコンで世界に先駆けるなど、黎明期には日本勢も善戦していた。

しかし、マイクロソフトとインテルの「ウィンテル」が業界標準を握るパソコン業界で、組立メーカーは性能で差別化できずに価格競争が激化。日本勢は脱落していく。パソコン事業はNECと富士通が中国レノボに、東芝が台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下のシャープに、ソニーはファンドに経営権を譲り渡した。

インターネットのサービスは今やアマゾン、グーグル、フェイスブックの米国勢が牛耳る。それだけでなく、通信インフラも交換機からインターネット技術を使った機器に置き換わり、NECを長兄とする「旧電電ファミリー」は出る幕がない。