ファーウェイ問題､日本企業に波及 取引の多いメーカーは？

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の問題が世界で波紋を呼んでいる。12月5日カナダ司法局が同社創業者の実娘を逮捕（現在は保釈）。米中貿易摩擦に拍車をかけるとの懸念が広がっている。

同時に進むのが、同社製品の排除だ。米国は8月、政府機関と関連企業によるファーウェイ製品の利用を禁ずる法案を成立させた。同盟国にも同様の対応を呼びかけており、豪州やニュージーランドなどが同調してきた。日本政府も12月10日、情報通信機器の調達に関する新指針を公表。情報漏洩など安全保障上の懸念から、事実上、ファーウェイをはじめとした中国企業を排除する内容だ。

こうした動きは民間にも波及している。日本の携帯電話大手の中で唯一、ファーウェイの基地局を採用しているソフトバンクは、次世代通信（5G）設備にファーウェイ製品を使用しない方針を決定した。

「調達額を3倍に増やす」

あくまで中国企業の問題──。日本企業にはそう簡単に片付けられない事情がある。

ファーウェイは年々、日本企業との取引を増やしてきた。2017年、同社が日本から調達した電子部品・材料は総額43.6億ドル（約4800億円）。日本の対中国輸出額全体の約2.6％を占めた。その額は過去5年で約3.5倍に膨らんでおり、さらに「今後、日本での調達額を17年度比3倍程度に増やす」（関係者）としていた。

取引メーカーによると、ファーウェイの調達手法には特徴がある。巨額の購買計画を示しながら、より先端的で高品質な製品を提供できる企業を明確に優先する、「アメとムチ」戦略だ。