トヨタとソフトバンク 入り乱れる異業種連携 変革期を制する企業は

日本企業の時価総額首位であるトヨタと2位のソフトバンクの提携発表は注目を集めた（撮影：風間仁一郎）

これまでならありえなかった光景だ。

トヨタ自動車とソフトバンクグループは10月4日、自動運転技術など新しいモビリティサービスで提携し、合弁会社「モネ・テクノロジーズ」を設立すると発表した。年度内に事業を開始し、将来はライドシェアなどを展開する方針だ。企業文化や歴史も異なり、まさに水と油の関係だった巨人同士を近づけたのは、トヨタ側の危機感にほかならない。

変革の真っただ中にある自動車業界では新領域「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」での覇権争いが激しい。車に対する消費者意識が所有から共有へ移る中、移動手段として新たなサービスや価値が求められている。新車販売に頼るビジネスモデルがジリ貧になることは必至で、サービスプラットフォーマーとして課金モデルを構築できなければ、世界販売で首位を争うトヨタでさえ生き残れない。

AI（人工知能）を駆使して攻勢に出ているIT業界の代表格がソフトバンクだ。米ウーバー・テクノロジーズやシンガポールのグラブなどライドシェア大手4社の大株主になるなど世界連合を形成しつつある。孫正義会長兼社長は「10兆円の投資ファンドによる投資の中でも、モビリティ関連のAI企業向けは中核を成す」と断言する。

一方、トヨタの豊田章男社長も「車を造る会社からモビリティサービス会社に変わる」と年初に宣言。ウーバーやグラブへ出資するなど動き出していたが、「ドアを開けたら、必ず孫さんが前に座っていた」と語るとおり周回遅れだった。トヨタはソフトバンクに頭を下げ、合弁もソフトバンクがわずかの差だが過半を握ったのは、IT業界の勢いを象徴している。