住宅地､地価下落の前触れか 都内の基準地価を分析

9月中旬に発表された2018年の基準地価。全国全用途の平均で前年比0.1％増と、バブル期以来27年ぶりにプラスに転じた。

基準地価は都道府県が取りまとめた7月1日時点の地価で、土地取引の指標となる。ただその分析は市区町村などエリア単位の平均で表示されることが多く、地点ごとの動向は見えにくい。そこで本誌は地価上昇の実態を探るべく、東京都の住宅地769地点をあらためて集計し、地価上昇ランキングを作成した。

荒川区がトップ3

目立つのが荒川区の躍進だ。上昇率の上位3位を同区が占めた。

中でも西日暮里駅前は前年比約10％の高い伸びとなった。幹線道路沿いで電柱地中化が完了し、駅周辺の再開発も進む。さらに約70年前に計画された幅20㍍の優先道路の整備案も再浮上した。国土交通省は、「上野東京ライン開通など都心方面へのアクセスのよさから住宅地としての選好が高まっている」と分析する。

だが、西日暮里駅前で創業50年を迎える不動産業、谷中商事の赤澤誠彦社長は「（上昇率1位という）実感はない」と首をかしげる。住宅地として人気が出てきたのは、「この1～2年に始まったことじゃない」（同）。