思惑が交錯する｢原発再編論｣ 苦境を打開できるか

再稼働がゼロの沸騰水型（BWR）陣営が期待をかける東京電力の柏崎刈羽原発（撮影：梅谷秀司）

総論賛成、各論反対──。原子力事業の統合はその典型といえる。

8月22日、東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝が原子力事業で提携協議を開始していることが報じられた。

4社は公式な協議の存否自体は明らかにしていないが、さまざまな話をしているのは認めている。というのも「原子力事業に個社で取り組むのは限界」という共通認識があるからだ。政官界も含めた原子力関係者の多くも同意見だ。

背景には国内の原子力発電所は再稼働も新増設もままならない現実がある。特に事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型（BWR）は一基も再稼働が実現していない。BWR陣営の東電、中部電、日立、東芝には、何らかの形で人材育成や事業効率化を進めたいという思惑がある。

再編の必要性は公の場でも言及されてきた。2017年3月末の東芝の臨時株主総会では、社外取締役の小林喜光氏が、16年に原子力事業出身の志賀重範氏を会長に選んだのは原子炉メーカーの再編を進めるためだった、と言明している。

東電も17年5月に公表した新々・総合特別事業計画（新々総特）で原子力事業について「メーカーや他の原子力事業者等の知見も活用しつつ、（中略）他事業者と協働で取り組むことが考えられる」、「協議を重ね、20年度ごろをメドに協力の基本的枠組みを整えていく」と踏み込んでいる。

今回の提携話が将来的に事業統合、さらには日の丸原発連合へとつながると期待する声もなくはない。だが、「確かに話はしているが、中身はない。男女のお付き合いでいえば、お茶でも飲みましょうという程度」とある関係者は語る。

呉越同舟にもなりきれず

関係深化を阻む最大の要因は、東電が抱える福島事故の巨額賠償金や廃炉処理など負の遺産だ。毒にも薬にもならない提携ならまだしも、事業統合など深入りすることへの警戒感は強い。