マネロン大国の日本 国民の関心は薄い

世紀の課題がある。マネーロンダリング対策として米国が打ち出している政府間機関、FATF（Financial Action Task Force）がそれである。米国は国際的に主張が通りそうなときは、国際機関の名前を使わず自分の名前を使い、国際機関を使わざるをえないときはしぶしぶ国際機関を使う。ただ時として、国際機関が米国と対立関係になることもある。

典型的な例が北朝鮮のケースである。北朝鮮への経済制裁を延長すべきかどうかは、正式に議論しなければならないケースに該当するだろう。少なくとも国連安全保障理事会の常任理事国は、議論をすべきであろう。それが米国は独断で制裁の延長を決め、日本も何となく追随している。国際機関の扱いは本当に難しいと米国は思っているに違いない。

2019年にFATFの審査を受けることになっているわが日本は、対策を講じているかのように振る舞っている。マネロンを考えるときポイントは三つに分けられる。それは、①Who（誰が）、②How（どうやって）、③What（どれだけを）、の3点である。「40の勧告」なるものに従い、さまざまな規制が導入されている。日本は「40の勧告」について、国を挙げて支援する体制を作っている。来年、10月、11月ごろに審査がありチェックされるが、40項目のうちいくつクリアできるかが問われるわけである。