スルガ銀､高収益路線の歪み シェアハウス融資の陥穽

積極的にリスクを取る融資とその管理に定評があった（スルガ銀行本店、静岡県沼津市）

「連続増収増益がプレッシャーに変わり、営業部門において力が入ってしまった」。シェアハウスをめぐるトラブルで、大半の資金を融資していたスルガ銀行の米山明広社長は5月15日、沼津市内で会見し深々と頭を下げた。

シェアハウスの運営会社が破綻し、多くのオーナーが審査書類に改ざんがあったと訴えて社会問題化したこの問題で、スルガ銀行が公式に説明するのは初めてのことだ。関連融資は実に1258名分、2035億円にも上ることが明らかとなった。

内部調査の結果、過剰融資を引き出すために、顧客の通帳などが改ざんされたり、物件価格を水増していた事実が判明。これらにつき「相当数の社員が認識していた可能性がある」（米山社長）。営業部門の幹部が審査担当者を恫喝する例もあったという。

スルガ銀行では第三者委員会を立ち上げ、原因の究明を行っていく。金融庁も4月から立ち入り検査を実施している。金融庁は第三者委員会の調査の進展も踏まえながら判断するとみられるが、行政処分は避けられない情勢だ。

「不正融資ではない」

会見では、誰が改ざんなどを主導したのかという点に質問が集中した。米山社長は「行員が指示したという回答内容はなかったと思う」「役員がかかわったとは確認できていない」との認識を示した。

一方、融資契約の白紙撤回や物件を銀行が引き取る代物弁済には応じない姿勢を貫いた。「不正な取り扱いがあって融資が多く引き出されたということであり、不正融資ではない」（米山社長）。確定的な事実認定は第三者委員会の調査に委ねられるが、公表には2〜3カ月かかるもようだ。