アパマンローンの過当競争に幕 金融庁の警戒姿勢がじわり浸透

金融庁は空室・賃料低下などリスクの評価や借り手への説明を求めている

「あれだけ熱心だったところがあっという間に引いている。驚くほどだ」。投資用のアパート・マンション融資を主軸にするオリックス銀行の真保雅人・役員補佐は打ち明ける。

かつてサラリーマン大家向けアパマン融資を手掛ける金融機関として名前が挙がったのは、スルガ銀行やオリックス銀行ぐらいだった。だがアベノミクスによる異次元緩和導入以降、この分野に参入する金融機関が続いた。

しかし、昨年中頃から地方銀行や信用金庫の姿勢が慎重になったとの声が聞こえるようになった。あるベテラン投資家も「付き合いのある金融機関が融資を渋るようになった」とこぼす。

中には前述のオリックス銀行をはじめ、審査方針や融資条件は変わらないとする金融機関もある。東海エリアの地銀の盟主、静岡銀行もその1つだ。2014年に「資産形成サポート部」を立ち上げ、首都圏の高収入サラリーマン層、医者など士師業をターゲットに融資を今も積み上げる。

融資の方針が変わらない点では、ジャックス、クレディセゾン、アプラスフィナンシャルといったノンバンク勢も同じ。ワンルームマンションに特化し、首都圏の駅近物件を柱とする。

こうしたスタンスの違いは、どうやら貸出金利の水準によるようだ。

オリックス銀行では、最優遇金利が3年固定で2.3％。ノンバンクではアプラスの実績平均金利が2.8％であり、他社もおおむね同水準とみられる。一方、静岡銀行の金利水準は3〜4％。「新領域への挑戦として取り組んでおり、また不動産には価格下落リスクもあるので、それに見合った金利をいただいている」（支店サポート部個人営業企画グループの出口謙一郎グループ長）。