非正規が消える 無期雇用化､同一賃金の衝撃 »»第1章 真相編 無期転換ルール

週刊東洋経済 2018年3/24号
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今年から、非正社員の雇用ルールが一変するような制度変更が立て続けに起こる。そのショックを雇用の「2018年問題」と称する人もいる。

4月に始まるのが「無期転換ルール」である。改正労働契約法によって契約社員やパート、派遣など有期雇用で通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換するという制度だ。

無期転換ルールに関するセミナーは今も人事担当者で大盛況

騒がれてはいないが企業経営への影響は甚大

転換対象者は約450万人と推計されている。多くの会社にとって有期社員は戦力として定着しているが、短期契約の更新を続ける不安定な雇用となっている。そこで08年のリーマンショックで雇い止めが社会問題化したのを機に、有期社員の雇用安定を図るための法改正が行われた。

企業の反応は目下驚くほど静かだ。日本労働組合総連合会（連合）が昨年4月に実施した調査によれば、有期社員の84％がその内容を知らなかった。そのため「寝た子を起こす必要はない」との声もあるようだ。だが厚生労働省はPRを強めている。「企業への指導・助言や斡旋に積極的に乗り出している」（労働局職員）。制度開始前後にはSNSなどで拡散される可能性もある。その際に会社側が何も伝えなかったら、ブラック企業との評判も立ちかねない。