停滞感漂うゼネコン株 今は買い時なのか？

アベノミクス相場がスタートして以降、建設銘柄は総じて大きく上昇してきた。これまでの東証業種別株価指数（建設業）のパフォーマンスは同期間のTOPIXを凌駕する（下図）。

しかし、期間を細分化するとまた違った景色が見えてくる。2016年以降は両者の上昇率の差はほぼなくなった。リニア談合疑惑が報じられた昨年12月からは建設株の動きは停滞し、堅調な全体相場に後れを取るようになった。

「建設株が投資家から選好されたのは16年ごろまで。将来期待はもう冷めている」と、SMBC日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは言う。

建設株を評価する際に投資家が気にするのは、業績よりもその先行指標である受注状況だ。現状の受注残は豊富なため、業界は今後数年増益基調を維持できそうだ。だが、受注獲得に陰りが見られるとなれば、株価は業績がピークをつける前に下落することになる。

川嶋氏は、19年10月実施予定の消費税引き上げを懸念。14年4月の増税時に国内景気が落ち込んだことを考慮すると今回もマイナス影響は避けられず、受注が好調なのは18年度中までと見る。

「土木など公共工事はあまり影響を受けないが、民間企業の設備投資がらみの案件は減少するだろう」（川嶋氏）

株価上昇の見方もリニアの影響は軽微か

一方、野村証券の前川健太郎エグゼクティブ・ディレクターは、「大手に関しては意外とまだいける」と強気判断を維持する。

20年以降はマクロ景気の動向が気掛かりではあるものの、リニア中央新幹線などのビッグプロジェクトが控えている。大手にとっては好環境が続く見通しだ。