｢適応経済｣は終わるのか 米国発株価大波乱

2月5日、米国株式市場に激震が走った。ダウ工業平均株価が前週に続けて下落し、1175ドル（4.6％）安と、史上最大の下げ幅を記録した。

株価暴落は世界に飛び火し、翌6日の日経平均株価は一時1600円超の急落。中国や韓国、シンガポールなどアジア市場、さらに欧州市場も全面安の展開となった。

世界的な株価急落が示すのは、「ゴルディロックス（適温）経済」の終焉が近づいていることだ。

適温経済とは、賃金上昇の遅れによる低インフレと、中央銀行の大規模金融緩和により実現した低金利が、景気拡大と共存する状態だ。緩和マネーがあふれ、企業業績が拡大する中で2017年、株価が史上最高値を更新した国は30カ国以上に及んだ。