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政治・経済・投資 #「適温経済」は終わるのか

見方は真っ二つ! 為替の行方 Interview | 唐鎌大輔/池田雄之輔

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 円高派 

「米利上げ難しく1ドル=90円台突入も」

唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

からかま・だいすけ●慶応義塾大学卒、JETRO、欧州委員会などを経て2008年から現職。為替中心に経済・市場を分析。(撮影:風間仁一郎)

1ドル=100円を目指す円高が進むと考えている。年内に90円台突入があっても不思議ではない。

2月2~5日の米国株売りは米金利上昇がきっかけだった。これでFRB(米国連邦準備制度理事会)は政策金利の引き上げをしづらくなった。トランプ大統領の厚い信任を得て2月5日に就任したパウエル議長は、株価にとどめを刺すような利上げ政策は取りづらい。3月の利上げは5割ほどの可能性で行われるだろうが、年内の利上げはそれを含め多くて2回だと見ている。従来のFRB見通しである年内3回の利上げはできないだろう。

利上げができなくなれば米ドル高の前提は崩れ、ドル安円高の方向に動くのは当然だ。日本銀行は十分な金融緩和策を取っており円高を食い止めることは難しい。そもそもトランプ米政権はドル安政策が基本だ。今年は中間選挙もあり、ドル安政策を前面に打ち出してくるだろう。

金融政策は株価を意識して行うものではないという見方もあるが、現実はそうではない。今は株高が米国経済の強さの原動力となっている。株高による資産効果が個人消費を支えている。株価が崩れ、景気が悪化するような政策をFRBが取ることはできない。

また今回の株価急落は、円安見通しの決定的にダメな部分を浮き彫りにした。円安シナリオの多くは「(1)FRBが利上げ→(2)米金利が上昇→(3)日米金利差が拡大→(4)ドル高円安が進む」というものだ。しかしこれは、(4)の米金利上昇の副作用を無視している。今回、金利上昇で株価が急落した。これ以上の金利上昇は容認できないと考えるのが自然ではないか。

仮にパウエル新体制が一度も利上げできないようなことになれば、1ドル=90円台に突入することもありうる。

 

 円安派 

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