企業のために挑戦し続けるNo.1
いばらき

ポテンシャルを最大化するインフラ整備

日野自動車、コマツ、日立建機、雪印メグミルク、コメリグループなど。これは、ここ数年間で、茨城県に新規立地を決定した企業の、ほんの一例である。なぜこれほどまでに多く、そして業界を問わず日本を代表する企業が茨城県を選んでいるのか。

企業ニーズに応えられる茨城県のポテンシャルについて、まず特筆すべきことは、都心から30キロ～150キロという絶好のロケーションだ。大消費地かつ本社拠点が集まる首都圏に対して、つねに迅速対応できる距離感は、業種を問わず大きな魅力といえるだろう。しかも、これだけ有利な場所にもかかわらず、安価な地価ということも企業を後押しする力となっているのは言うまでもない。また首都圏に近いというメリットをさらに確かなものとしているのが、交通インフラの進化だ。

県を南北に走る常磐自動車道。東西に走る北関東自動車道。今後、物流の新たな大動脈となる首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、そして東関東自動車道水戸線。この四つの高速道路が、茨城県がそもそも持っているロケーションの力を飛躍的に高めている。

雪印メグミルクの阿見工場（写真上）。日立建機の常陸那珂臨港工場（写真中）。コメリグループの茨城流通センター（仮称）（写真下）。このほかにも、さまざまな大手企業やサプライヤーが茨城県に新たな価値を見出し、立地を進めている

2014年度末には、圏央道の神崎インターチェンジ（IC）から大栄ジャンクション（JCT）が開通。東関東自動車道と接続することで、成田国際空港へのアクセスが向上する。さらに15年度までに、つくば中央ICから以西の県内区間が開通する予定で、待望の東北自動車道との接続も、いよいよ間近に迫ってきている。沿線にある坂東市や五霞町では、産業用地の開発も進み、同年度には一部分譲が開始されるなど、その勢いを増している。また東関東自動車道水戸線では、茨城空港北ICから（仮）鉾田ICの間も開通予定。茨城県の交通インフラは、ますます磐石なものになっていくだろう。

高速道路によってさらに利便性が高まった、日立港区、常陸那珂港区、大洗港区からなる茨城港と鹿島港という、グローバル展開の重要拠点が、着々と整備が進んでいることも忘れてはならない。昨年10月に、東京都内で企業向けに港活用の説明会を開いたところ、商社や運送会社をはじめ製造業など約750名が参加するなど、その大きな期待感がうかがい知れる。今後も茨城県の総取扱貨物量は増加し、海外ビジネスを支援する大きな存在となっていくことだろう。

また首都圏3番目の空港である茨城空港は、昨年の10月、ターミナルビル来場者数が500万人を突破するなど、その存在感をますます高めている。福岡便が就航し、国内線は神戸、札幌、那覇、米子と合わせ計5路線に拡大した。国際線は上海便が週8便に増便。国内外のビジネスを確かに支える空のインフラも充実している。

鉄道に関しては、沿線の風景を大きく変えたつくばエクスプレスはいわずもがな、15年3月にはJR常磐線が東京駅に乗り入れる「上野東京ライン」が開業する。東京をはじめ、品川や横浜方面へのアクセス向上も期待されている。

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エネルギーインフラの重要拠点としても

交通だけでなく、エネルギーインフラの充実も進む茨城県。

日立港区では、東京ガスが16年3月の稼働を目指してLNG基地の建設を進めており、加えて基地拡張の検討に入ったところ。今後、基地の能力を強化することで、拡大する需要への対応が進められると予想される。また日立市から栃木県真岡市にガスパイプラインの建設工事が進んでいるが、更に安定供給の観点から日立から鹿島へのガスパイプライン建設も検討されている。

企業立地の観点から、既存のエネルギーインフラでも十分優位性があるといわれている茨城県。更に、新たなエネルギーインフラの整備により、BCP対策の一つとして、石油や電気と並ぶエネルギーインフラの重要拠点という新たな価値も創出している。

分譲価格の値下げやフォローアップも

2014年10月に東京で行われた「いばらきの港説明会」での橋本昌知事。「企業が活躍しやすい環境を作るので、是非、茨城県へ立地を」と挨拶した（写真左上）
日立建機やコマツの工場が立地され、積み出し港として活用される常陸那珂港区（写真右上）
エネルギーインフラの重要拠点という、茨城県の新たな価値を支えるLNGタンカー（写真左下）
国内外を問わず働き続けるビジネスパーソンのニーズに応える茨城空港（写真右下）

ハード面の充実だけでは、全国第1位の実績は生まれない。茨城県は、ソフトの面でも企業誘致活動に取り組んでいる。

一つは、公共工業団地の分譲価格の引き下げだ。現在12カ所ある県の工業団地のうち8カ所で、1平方メートルあたり7％～15％の分譲価格の引き下げを実施。たとえば、茨城中央工業団地では、1平方メートルあたり2万9300円であったが、改定後は11％安い2万6000円となる。すぐ近くでは常磐自動車道と北関東自動車道が交わり、さらに茨城町西ICを団地内に内包するなど、物流の優良拠点であるにもかかわらず、だ。自治体が値下げに踏み切るのはかなりのハードルがあったはずだが、ここに茨城県の本気度がうかがえる。約五年ぶりに結実した値下げにより、企業誘致はさらなる弾みをつけることになるだろう。

また、茨城県では誘致だけにとどまらず、立地した企業に対するフォローも行っている。それが「立地企業フォローアップ事業」だ。立地企業への個別訪問もその一つ。県と企業とで継続的に関係を築きながら、課題やニーズを把握し立地環境の整備を図るもので、企業訪問数は年間200社を越えるという。さらに、工業団地等立地企業懇談会も開催。立地企業と知事や県幹部が直接意見交換を行うことで、立地環境のさらなる整備を推進する場を設けている。

茨城西DCセンター長
佐藤英一氏

『グローバルワーク』など全25のアパレルブランドを展開するアダストリアグループの物流を担う当社は、事業拡大にともない、より素早く、より多くの顧客ニーズに対応できる立地環境を求めていました。その条件に適していたのが、茨城中央工業団地です。茨城町西ICと直結しているため、都内はもちろん全国への配送がより迅速に行えるようになりました。また当グループが進めている通信販売事業では即日配送サービスが可能となり、スピードが求められる業務において確かな優位性を感じています。

さらなる活性化のために
発信力や対応力も強化

茨城県は、企業立地の推進のために、今後もさまざまな取り組みを行っていく。各種メディアを活用し、最新情報を発信するとともに、東京や大阪で企業を対象とした「いばらき産業立地セミナー」も開催。またプロモーションと同時にマーケティング体制も整えており、幅広い業界・業種の企業による意見を踏まえながら、あらゆる企業のニーズを満たす環境整備を行っていく予定だ。

人口減少社会が進む現代において、ますますの創意工夫が地域に対して求められるようになってきた。茨城県は企業立地の取り組みを進めつつ、その先の雇用機会の創出とそれに伴う人口減・少子化対策にも目を向けて、すでに動いているという。地域のために、日本のために、No.1の挑戦はまだまだ終わらない。