茨城県

企業のために挑戦し続けるNo.1
いばらき

エネルギーインフラの重要拠点としても

交通だけでなく、エネルギーインフラの充実も進む茨城県。

日立港区では、東京ガスが16年3月の稼働を目指してLNG基地の建設を進めており、加えて基地拡張の検討に入ったところ。今後、基地の能力を強化することで、拡大する需要への対応が進められると予想される。また日立市から栃木県真岡市にガスパイプラインの建設工事が進んでいるが、更に安定供給の観点から日立から鹿島へのガスパイプライン建設も検討されている。

企業立地の観点から、既存のエネルギーインフラでも十分優位性があるといわれている茨城県。更に、新たなエネルギーインフラの整備により、BCP対策の一つとして、石油や電気と並ぶエネルギーインフラの重要拠点という新たな価値も創出している。

分譲価格の値下げやフォローアップも

2014年10月に東京で行われた「いばらきの港説明会」での橋本昌知事。「企業が活躍しやすい環境を作るので、是非、茨城県へ立地を」と挨拶した(写真左上)
日立建機やコマツの工場が立地され、積み出し港として活用される常陸那珂港区(写真右上)
エネルギーインフラの重要拠点という、茨城県の新たな価値を支えるLNGタンカー(写真左下)
国内外を問わず働き続けるビジネスパーソンのニーズに応える茨城空港(写真右下)

ハード面の充実だけでは、全国第1位の実績は生まれない。茨城県は、ソフトの面でも企業誘致活動に取り組んでいる。

一つは、公共工業団地の分譲価格の引き下げだ。現在12カ所ある県の工業団地のうち8カ所で、1平方メートルあたり7%~15%の分譲価格の引き下げを実施。たとえば、茨城中央工業団地では、1平方メートルあたり2万9300円であったが、改定後は11%安い2万6000円となる。すぐ近くでは常磐自動車道と北関東自動車道が交わり、さらに茨城町西ICを団地内に内包するなど、物流の優良拠点であるにもかかわらず、だ。自治体が値下げに踏み切るのはかなりのハードルがあったはずだが、ここに茨城県の本気度がうかがえる。約五年ぶりに結実した値下げにより、企業誘致はさらなる弾みをつけることになるだろう。

また、茨城県では誘致だけにとどまらず、立地した企業に対するフォローも行っている。それが「立地企業フォローアップ事業」だ。立地企業への個別訪問もその一つ。県と企業とで継続的に関係を築きながら、課題やニーズを把握し立地環境の整備を図るもので、企業訪問数は年間200社を越えるという。さらに、工業団地等立地企業懇談会も開催。立地企業と知事や県幹部が直接意見交換を行うことで、立地環境のさらなる整備を推進する場を設けている。

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