AIやロボット化で人余りの時代が来る Interview｜国民生活産業･消費者団体連合会会長 ゼンショーホールディングス会長兼社長 小川賢太郎

スーパー、食品メーカー、外食などに加え、消費者団体も参加する国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）の2代目会長で、ゼンショーホールディングス会長兼社長の小川賢太郎氏に、人手不足など生活関連産業を取り巻く課題について聞いた。

おがわ・けんたろう●1948年生まれ。71年東京大学中退。82年ゼンショー設立。2011年ゼンショーホールディングス会長兼社長。17年1月から生団連会長。（撮影：今井康一）

──消費者団体も参加するユニークな団体ですね。

消費者と生活関連産業が一緒になった組織というのは世界でもまれだと思う。国家主導の資本主義を牽引した重厚長大産業から、消費者の生活を豊かにするための生活関連産業に資本主義の担い手が変わったことの表れだ。実際、流通サービス産業が日本のGDPの7割超を担っている。従業員の7割も同産業で働いている。

こうした産業の構造転換に国の制度が追いついていない。

──2017年10月、衆議院選挙を前に生団連は「財政・予算制度改革についての提言」を各党に示しました。

生団連は税金の無駄遣いへの監視、分析の強化を重点項目に掲げている。今の日本の予算制度は透明性が低く、一般の国民が財政の現状を把握するのは難しい。収支均衡の原則も形骸化している。

そこでスウェーデンなど海外諸国の成功事例を踏まえ、3カ年程度の中期で財政目標を明確に示し、達成度合いを年2回は開示すべきだ。われわれ民間企業は年4回の決算開示を求められており、せめてそのぐらいはすべきだ。独立財政機関を設置してそれを評価する。与党からは極めて重要な提案と認識しているとの返答をいただいた。

──こうした政策提言はほかにも予定していますか。