国民病のアレルギー対策に国も本腰 アレルギー疾患対策基本法でどう変わる？

3000万人のアレルギー患者に対し、専門医の数は3400人弱──。これが日本におけるアレルギー医療の実態だ。「ネット上に民間療法などの情報が出回っており、標準的な治療法にアクセスすることさえ簡単ではない」（厚生労働省）といわれるように、玉石混淆の情報が飛び交っている。国民病対策に向けて国も本腰を入れている。

2015年12月には「アレルギー疾患対策基本法」が施行された。特定の病気について対策を定める法律は、がん、肝炎、難病に続いて4番目となる。厚労省は法に基づいて、16年12月に対策の方向性を示す基本指針案をまとめた。その内容には、標準的な治療法についての情報提供、専門的な拠点病院と地域のかかりつけ医との連携強化による医療全体の質向上などが盛り込まれた。

基本指針案の協議会で会長を務めた国立成育医療研究センターの斎藤博久副研究所長は、「北海道、東北、山陰、四国、福岡を除く九州では専門医が不足している。地域の診療所でアレルギー治療に当たる医師らと連絡網を作っていく」と説明する。各県あるいはブロック分けしたエリアに拠点病院を設け、研修などの情報発信に力を入れることで基本的な診療技術を地域の診療所に広げていく。さらに、高度な治療を必要とする患者に対しては、上位の拠点病院に紹介できるようネットワーク体制を整えていく方針だ。