攻めのIT転換に対応､AI前提に人材配置を 野村総合研究所の此本臣吾社長に聞く

ITサービス大手でコンサル事業も強い野村総合研究所。コンビニと証券向けシステム構築が大きく、フィンテックでもリードする。昨年には労働人口の49％はAI（人工知能）で代替可能というリポートも発表した。初のコンサル出身のトップとなった此本臣吾社長に今後のITの役割について聞いた。

このもと・しんご●1985年野村総合研究所入社。コンサル畑を歩み2004年に執行役員。16年4月から現職。（撮影：梅谷秀司）

──ITの役割は以前と比べて大きく変わりつつある。

現状のITサービスは従来型の管理部門案件の規模が大きい。だが、新しいビジネスを作るための案件に振り向ける動きも強くなっており、変曲点に立っている。そこではITと事業を結び付ける役割が重要だ。

──コンサル事業をどう生かしていくのか?

巨大なアナログビジネスの横でデジタル化を進めようとすると、利益相反が起き、実現段階で社内の反発を招く。だから初期段階でコンサルチームが入り、ビジネスのコンセプトをしっかり詰めたうえで、ITの話に移るのが望ましい。

──ネットとリアル店舗を融合させる「オムニチャネル」の現状は?

今後、消費の中心になるミレニアル世代（1980〜2000年生まれ）はスマホ利用が常態化しており、従来型のマス広告では効果が薄い。そこで、ネットでつかんだ顧客を店舗にも送客していく。

ネットにおけるビッグデータを解析し、そこから導き出される顧客候補にネットで直接働きかける。すると、従来型の広告を打つよりも来店率が高く、コストも抑えられるといった事例が出ている。

ただ、ワインと同様、ビッグデータの蓄積には熟成期間があり、成果を出すまでに時間が必要とされる。時間を短縮するためにデータを保有する会社を買収する手もあり、最近は買収によるデータ争奪戦の様相を呈している。