日本に突き付けられた｢イスラム国｣との対峙 中東

対岸の火事ではなかった。日本と日本人が初めて「イスラム国」の標的とされた（AFP=時事）

1月20日、中東の過激派「イスラム国」を名乗るグループが、拘束した日本人2人の殺害警告動画をインターネットに公開し、多くの日本人に衝撃を与えた。

イスラム過激派でも、アルカイダが日本を欧米諸国同様に敵と見なしているのに対し、イスラム国はこれまで日本に言及することはほぼなかった。今回は動画で、安倍晋三首相がエジプトでイスラム国対策を含む財政支援を表明したことを、動機に挙げた。

今後もイスラム国は日本や日本人を狙うのか。

「日本は開発資金の援助はしてきたが、首脳レベルがイスラム国対策を表明したのは初めて。これをもって欧米諸国の空爆支援を行う一味と見なされた」と、中東調査会の金谷美紗研究員は見る。

ただ「イスラム移民が多く住む欧米には入っていけるが、日本にはそういう手は打てない。対象となるのは日本人のほうから特定の地域に行った場合などに限られる」（東洋英和女学院大学の池田明史学長）との見方が多い。

「今回、安倍首相の訪問を『十字軍への参加』とするのは、人質を殺害するための彼らのロジック。日本への関心は低く、これを機に日本を常時狙い始めるということではない」と日本エネルギー経済研究所・中東研究センターの保坂修司研究理事も言う。