米中が目を光らす日ロ接近の危うい綱渡り 中国の覇権国化に警戒強める日本とロシア

12月の日ロ首脳会談でプーチン大統領は領土問題についてどんな条件を出すのか（Kremlin/Sputnik/ロイター/アフロ）

11年ぶりとなるプーチン大統領の公式訪日に注目が集まっている。

12月15日に安倍晋三首相の地元・山口県で開かれる首脳会談では、北方領土問題が焦点になるとされている。その結果次第では、米中日ロをめぐる国際的な秩序に変化をもたらすことも十分考えられる。

日ロ間で、事実上、唯一合意された文書の日ソ共同宣言（1956年）において、ロシア側は歯舞（はぼまい）・色丹（しこたん）の2島の引き渡しを認めたが、日本はあくまでも国後（くなしり）、択捉（えとろふ）を含む4島返還の「原則論」を主張。妥結点を見いだせないまま今に至っている。

安倍首相は歴代政権の中でも、日ロ関係、特に領土問題の解決に関心が高いといえる。ウクライナ危機を受けて、G7（先進7カ国）がロシアへの経済制裁で足並みをそろえても、安倍首相は歩みを止めなかった。通常、首脳は交互に訪問するものだが、こうした外交の慣例を破って“プーチン詣で”を重ね、今回の訪日を引き出した。