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中長期で米国の反ロシア姿勢が弱まればプーチン政権には大きなメリットがある（ロイター/アフロ）
「ロシアやそれ以外の世界にとって英国のEU（欧州連合）離脱は肯定的な結果をもたらすことも、その逆もありうる」「よりプラスになるかマイナスになるかは時とともに明らかになるだろう」
6月24日、英国国民が国民投票でEUからの離脱を選択したそのとき、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、中国などと構成する上海協力機構（SCO）首脳会談に出席するべく、中央アジアのウズベキスタンの首都タシュケントを訪問中だった。
同地で離脱派の勝利という結果に対するコメントを記者団から求められたプーチン大統領は、冒頭のように抑制的に対応した。
また、ドミトリ・ペシュコフ大統領報道官も、離脱派の勝利という結果がウクライナ東部をめぐるEUの対ロシア制裁の延長問題に直接的な影響を与えることはないだろうとの政府の公式見解を発表した。
実際、7月1日、ウクライナ東部をめぐるEUの対ロシア経済制裁は正式に半年間延長されている。
短期的に見れば、確かにそのとおりであろう。だが中長期のスパンで考えれば、違った見方もありうる。
