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2015年11月25日、株式市場に激震が走った。「村上世彰（よしあき）氏、長女の絢（あや）氏ほか関係先へ証券取引等監視委員会が強制調査に入った」と、東京証券取引所の取引終了数分前にNHKが報じると、世彰氏が大株主となっていた黒田電気株など「村上銘柄」は一斉に投げ売られた。
同日にテレビのニュースは大々的に報じ、翌26日から全国紙で強制調査関連のニュースが連日のように報道された。中には「世彰氏のしたことはいかにも悪質である」と印象づける報道もあった。
だが、12月4日に世彰氏がホームページを開設し「法を犯す意図も理由もない。私の理念にも反する」と強く反論すると、世彰氏を犯人扱いするような報道はぴたりとやんだ。
その後は強制調査についての報道そのものがなされていない。世彰氏と監視委員会との間でやり取りは続いているものの、1月5日現在、監視委員会から金融庁への課徴金の勧告も、東京地方検察庁への刑事告発も何もなされていない。
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