成長加速でもリスクは消えず ［2016年大予測 PART3 日本経済･政治］

2016年の日本経済には、15年より高い成長が見込めそうだ。IMF（国際通貨基金）は、日本の成長率について15年の0.6％に対し、16年は1％に加速すると予想している。年率1％に満たない日本経済の実力値（潜在成長率）からすれば、上出来の年になるだろう。

ただし、16年が「よい年」になるには、いくつかの条件がある。その筆頭は17年4月に消費税率が予定どおり10％に引き上げられることだ。

14年4月に税率が8％に引き上げられた際には、直前の駆け込み消費によって成長率が押し上げられた。今回は「増税から2年程度しか経っておらず、自動車や住宅などの耐久消費財の駆け込み消費は前回ほど見込めない」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長）。斎藤氏の試算では、それでも16年の成長を0.3％ポイント相当押し上げる効果があるという。

政府は20年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支、PB）の黒字化を目標にしている。政府の試算では、10％への消費税率引き上げを前提にしても、20年度にPB赤字はGDP比1％相当残る。仮に消費増税が見送られれば、PB黒字化は一層遠のく。