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公的年金の不足を補うというのが建前の貯蓄性保険。保証期間を設け、その期間中は生死にかかわらず年金を支給するなど、保証機能がないわけではない。だが、支払総額で受取額を除した比率である返戻率の高低が焦点となることからわかるように、実態は資産運用商品である。保険会社に払うコストは小さくなく、「株式や債券で長期分散投資できる個人にとって、個人年金保険は不要」と断言するFPは少なくない。すると、老後のための資産運用が自分でできない人のための保険、ということかもしれない。
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