コンビニ改革の実験 好調セブンが仕掛ける

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（撮影:今井康一）

4期連続で営業最高益を更新したセブン＆アイ・ホールディングス（HD）。スーパーなどの不振で2015年2月期の営業利益は前々期比1％増だったが、主力のセブン−イレブン・ジャパンは同5％増を達成した。

さらに今期はセブン＆アイHDの鈴木敏文会長が「第2の創業」と位置づける、オムニチャネル事業が10月から本格的に始動する。実店舗はもちろん、パソコンやスマートフォンを通し、いつでもどこでも買い物できる仕組みを充実させるのが狙いだ。

これまでの通販サイトは各社ごとに運営され、在庫や顧客の情報も別々に管理されており、グループとしてのメリットを十分に生かせていなかった。10月に立ち上げる新しいサイトでは、グループの商品を一括して扱い、各社の顧客情報も統合する。前期のネット通販の売り上げは約1600億円だが、「今年は2000億円、将来的には1兆円を目指したい」と、セブン＆アイHDの村田紀敏社長も意気込む。

現場には期待と戸惑い

オムニチャネルの本格化でカギを握るのが、全国に1万7000店以上あるセブン−イレブンだ。ネットで注文した商品は、客が店頭に取りに来ることもあれば、店員が直接家に届ける場合もある。10月からは返品や返金の店頭受け付けも本格的に始める。

今後はタブレット端末の配備を大幅に増やす。これは、ネットが苦手な客や通販を使ったことがない人に、カタログ感覚で商品を薦め、店員が注文を代行するためのもの。

つまり、コンビニに単なる商品の受け渡し拠点ではなく、「営業拠点」の機能も持たせ、売り上げを伸ばそうとしている。すでに、店舗でチラシを作ってレジで声をかけることや、食事の宅配で家を訪ねた際に勧めることで、ネット通販の利用が増えているという。多くの客が来店し店員も入れ替わる中で簡単なことではないが、客の生活スタイルや好みを把握し、商品を提案するのが理想型だろう。