郵政民営化はウエルカムだが､絶対条件が一つある 山内雅喜 ヤマトホールディングス 次期社長

ドライバー不足や運賃引き上げに加え、今年後半には日本郵政の上場が予定されるなど、物流業界は大きな転機にある。2019年の創業100周年を前に経営の舵取りを任された、山内雅喜次期社長（4月就任予定）に戦略を聞いた。

やまうち・まさき●1984年ヤマト運輸入社、2011年同社社長を経て15年4月ヤマトホールディングス社長就任予定。（撮影：尾形文繁）

──3月でメール便を廃止する。

信書の定義（郵便法、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」）があいまいなため、お客様が知らないうちに信書を混在させ、法律違反に陥るリスクに対処する必要があった。告知や署名を求めるなどしたものの、完全には徹底できていない。苦渋の決断だったが、「お客様第一」を守るため廃止せざるをえなかった。

──一方で、小型宅急便や投函型のサービスを始める狙いは?

メール便の顧客の9割は法人で、こちらは新たな「クロネコDM便」に移行できるので問題はない。廃止は一時的に収益に影響するが、二つの新しいサービスが成長のエンジンとなり、短期間で回復できると思う。

新サービスは、eコマース市場の拡大や配送商品の日用品化に対応したものだ。投函型は独身女性のニーズが高まっており、投函と同時にメール配信を行うなどのサービスも付加する。小型宅急便は従来から宅急便を使われていたお客様には値下げとなるし、選択肢も増える。

──アマゾンなど大口顧客の反応は?

大手通販やeコマース各社から、選択の幅が広がる点について好感触を示してもらっている。今なお配送方法を荷主が決めているケースがあるが、今後は間違いなく購入者が選択できる形が一般的になってくる。