超低金利が少なくとも数年は続く リチャード･シラ 米ニューヨーク大学スターン経営大学院教授 経済学者

Richard E. Sylla●1940年生まれ。62年米ハーバード大学卒。65年同大学で経済学修士号、69年博士号を取得。専門は金融史。共著に『金利の歴史』など。

日本では長期金利が0.2％を下回り、ゼロに近づいている。こうした超低金利は、歴史的に見ても極めてまれだ。

1980年代終わりから90年代初めのバブル崩壊で、いわゆる「失われた20年」に陥った日本の銀行システムを再建するために取られた手段、それが低金利政策だった。

だが、アベノミクスにもかかわらず、成長に勢いがつかないせいで、日本では今も超低金利のままだ。欧州も景気が芳しくない。その結果、世界的に低金利が続いているが、金融危機の影響がもっと薄らいだ時点で、米国連邦準備制度理事会（FRB）は金利の「正常化」（利上げ）に踏み切るだろう。

とはいえ、昨年も大方の予想に反し、金利は上がるどころかさらに下がった。今年も同様の（利上げなしという）サプライズがあるかもしれない。

大恐慌後の30年代も低成長論が盛んに

金融緩和をやめれば金利が上昇し、投資額が増え、先進各国の成長率は上昇するという声もあるが、そうは思わない。金融緩和は経済の「回復薬」だからだ。経済回復が速まれば金利は上がる。ただ、金融緩和をやめるだけでは成長は加速しない。