
「NYダウ(ダウ工業平均)は2万ドル超えが視野に入った」――。12月に入ってダウをはじめとする米国株価指標は史上最高値を更新、QE3終了の悪影響も表れておらず、今後に強気な見方をする市場関係者が増えている。
背景にあるのが好調な米国経済。11月の非農業部門雇用者増加幅は32万人増と市場予想を大きく上回った。10カ月連続で20万人超えとなり、失業率も2008年7月以来の5.8%まで低下している。好況は15年も続き、株式市場の追い風となるとみられる。
カギになるのが、FRBによる利上げ開始時期だ。利上げ=株価下落では必ずしもないが、短期間に金利が3%ポイント引き上げられた1994年には、S&P500が年初比で一時6.6%下落。その後復調したものの1.5%下落で年末を迎えた。ニッセイ基礎研究所の窪谷浩・主任研究員は、「足元の株価上昇は金融緩和を背景とした流動性相場で過熱感が強い。利上げ後はバリュエーションが低下し、業績に見合った水準となる」との見通しを示す。
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