中堅･中小企業こそDXの｢伸びしろ｣が大きい 成功の秘訣は｢現場の小さな一歩｣から
業務の｢自動化｣がDXではない
――「DX」という言葉がビジネスシーンでさかんに叫ばれていますが、使っている企業によっては定義が異なるような印象を受けます。
安部 DXにおいては、どうしてもデジタル導入のほうに目が行きがちです。大切なのは「D＝デジタル化」の部分ではなく、「X＝変革」の部分です。そのXにしても、ツールを導入することが重要だと考えている企業もありますが、それでは抜本的な変革とは言えません。
私がよくコンサルティングの場面でする質問は、「その業務って必要ですか？」というものです。「慣例でやってきたけれども、考えてみればこの業務は不要ではないか」と見直すことが変革の第一歩です。「業務をなくす」ことも、変革と言えますから。ツール導入は手段に過ぎず、不要な業務をなくしたり減らしたりして、付加価値を生む業務にリソースをシフトさせるのが本当の意味での変革です。
――DXがうまくいかないという声もよく耳にします。要因はどこにあるのでしょうか。
安部 一口で言えば、組織の責任権限の問題です。推進の責任者は誰なのか。私は、たとえ大企業であってもDX推進は経営者自身が責任を負うべきだと思っています。というのは、DXには必ず、現状のビジネスモデルが将来も通用するのか、事業のポートフォリオは最適なのかを判断することが不可欠だからです。
それは経営者自身の役割になります。その大きな絵を情報システム部門などに描けと言っても無理な話です。
もちろん、テレワークを全社的に導入する際に、どんなテレビ会議システムを使うのか、ノートPCやタブレット端末をどう手配し、支給するのか考えるのは情報システム部門の仕事でしょう。しかし、働き方改革や評価制度なども考えながら、「わが社はテレワークで行く」と決めるのは、経営者の仕事です。
――経営リソースが不足しがちな中堅・中小企業がDXで成果を出すのは、なかなか難しい印象があります。
安部 そんなことはありません。実は、中堅・中小企業ほど、「伸びしろ」が大きいんです。これまでDXに関して何もしていない企業が多く、さらに言えば、大企業ほどの部署間のしがらみもなくDXに取り組むことができるんですから。
安部 慶喜氏
日本のさまざまな業界の企業に対して企業変革やDXの支援をしてきた第一人者。『DXの真髄』（日経BP）『Digital-Oriented革命』（日経BP）などの著書を通じ、世の中に多くの提言を発している
私がコンサルティングに携わった中堅企業で、ペーパーレス化さえ進んでいないところがありました。その原因は経営者です。私たちと打ち合わせを行う際にも秘書が大量のファイルや紙を持参されていました。「まず社長から紙を使うのをやめませんか」とアドバイスして社長がタブレット端末を導入したところ、役員会などでも一切紙の資料がなくなりました。
印刷するための紙やプリンター、アシスタントの方の人件費などが大幅に削減されただけでなく、企業文化も変わったと喜ばれていました。その結果、意思決定も迅速になったと聞きました。
小さなことからアジャイルで始めてみる
――中堅・中小企業こそ、ビフォーアフターの効果が大きいということですね。まずはどこからDXを始めればいいのでしょうか。
安部 経営者が関与すべきですが、誰かに任せて現場から変えていく手法もあります。よくDXが進まない理由に、IT人材とコストの不足が挙げられますが、これは言い訳でしょう。今ではITの知見がなくても使えるデジタルツールも数多くありますし、コストに関しても、クラウドで提供されているので初期投資も抑えられます。使ってみて自社に合わないと思ったら契約を解除すればいいんです。中堅・中小企業なら、アジャイル型の開発（短期間で検証と改善を繰り返す開発手法）も容易にできるでしょう。
――アジャイル型のDXにはどのようなメリットがありますか。
安部 小さく始めることができる点です。中堅・中小企業はもちろんのこと、大手企業でも、特定の部門だけ試験的に導入してみるといったことも可能です。先ほど話したように、極論を言えば「この業務、面倒だな」と感じるようなものがあれば、一度やめてみればいいんです。「やっぱり必要だ」という結論になれば戻せばいい。大事なことは、何度でも変えられるということです。仮に元に戻ったとしても、それは無駄ではなく「こうするとダメになる」という知見がたまりますし、チャレンジして失敗することで本質が見えてくることもあります。
自社のオペレーションをいちばん知る人は、もちろん社員です。その社員が業務を見直し、必要に応じてデジタルツールの導入を検討するという流れがいちばん効果的です。
――DXを自分ごと化できない、中堅・中小企業の経営者はまだいると思いますが、どうすればいいでしょうか。
安部 変革の効果は、業務効率化だけではないことを知っていただきたいです。私が着目しているのは、DXのプロジェクトに関わる社員の方の満足度やモチベーションが向上することです。現場の方々が自発的に携わり、これまで面倒だと思っていた作業のスピードが上がったり不要になったりすると、「この作業も工夫できないか」と考える習慣が身につきます。現場からどんどんアイデアが出てくる会社は、強いんですよ。
日本企業の社員はまだまだポテンシャルを持っています。経営者は、一人ひとりの社員を信じ、やりたいことをやらせてみるといいでしょう。「うちの社員はこんなことまでできるのか」と驚くはずです。ぜひ、今日からでも始めてほしいと思います。
