●主催：東洋経済新報社
●協賛：キリバ・ジャパン ●協力：デロイト トーマツ コンサルティング
開会挨拶
キリバ・ジャパン
副社長執行役員
キリバ・ジャパンの桑野祐一郎氏は「トレジャリーマネジメントは埋蔵金探し。多くの企業で、取り組み余地は大きく、今こそ財務部門にとって千載一遇のチャンスです！」と切り出した。グローバル資金ポジション管理は、スプレッドシートによる月1回程度の集計という会社は多い。だが、車のガソリンメーターのように資金を可視化できれば、余剰資金を有利子負債返済や新規投資、M&Aに有効活用できる。そのための財務管理ソリューションを安価なクラウド型サービスで提供したキリバにより、導入の敷居は下がった。桑野氏は「まずは、やってみる」ことを提案した。
基調講演
「なぜグローバル経営に
トレジャリーが欠かせないのか」
デロイト トーマツ コンサルティング グローバルマネジメントインスティテュート（GMI）パートナー
昨今、トレジャリーマネジメントに対する機運が非常に高まっている。デロイト トーマツ コンサルティングの日置圭介氏は「リーマンショック後に加速したグローバリゼーションは、日本企業における財務管理の高度化への意識を高めた。また、日本再興に向けたアジェンダの一つとして、日銀、金融庁、経済産業省なども政策面での議論を加速している」と、その背景を説明した。
厳しい競争環境の中で、日本企業の本社はコストと見なされ、縮小傾向にある。小さな本社を否定するわけではないと前置きをした上で、日置氏は「経営のグローバル化を進める中、本社が弱くなっては本末転倒。拡がるグローバルを束ねる本社には強さが求められる」と述べ、リスクコントロールや海外子会社のガバナンスの観点から、最重要の経営資源であるキャッシュを掌握し、本社としての価値を発揮するためのトレジャリーマネジメントの必要性を訴えた。
一方で、グローバル先進企業と日本企業との間には、キャッシュに対する考え方、それに基づくポリシーやシステムの整備、そして銀行との関係など、看過することのできない「差」がある。何よりも、経営層の認識を変えることが必要だ。日置氏は「先進とされる企業でも、真にグローバルレベルでトレジャリー機能を整備し始めたのは10年ほど前で、それほど長い年月ではない。今ではそのような先例を学ぶこともでき、本質的に不可能なことは何もない」と話し、日本企業の奮起を促した。
グローバル財務管理
システム導入事例
ローランドディー．ジー．
常務取締役経営企画担当
ローランドの子会社で業務用プリンタなどコンピュータ周辺機器を手掛けるローランドディー・ジーは、2013年に海外販社の完全子会社化を実施。「グローバル・ワン」の方針を掲げてグループを一つにすることに向けた変革を進めている。堀田修史氏は「従来は、円建てで日本から製品を輸入することで海外販社が負っていた為替リスクを本社が管理し、ガバナンス強化を図るため、資金のモニタリングが必要だった」とキリバ導入の狙いを述べた。
SWIFT（国際銀行間金融通信協会）とキリバの組み合わせは、自動化もスムースで、すでに取引のある地場銀行の口座をそのままにできる。堀田氏は「クラウドベースなので、導入の作業負担も少なく、後から機能を増やすこともできる。財務管理体制を少しずつ整備している当社に合っている」と語った。
特別講演
「日本経済の変化と企業経営」
東京大学大学院
経済学研究科教授
経済産業省の「日本の『稼ぐ力』創出研究会」座長も務める伊藤元重氏は、日本経済を動かした今回の日銀の金融緩和政策について「ルビコン川を渡った」と表現。「もうデフレ経済に後戻りすることはなく、今までとは違う今後の経済への対応が企業経営に問われる」と述べた。日銀が容易に売り戻せない長期国債を買い入れたことで「"背水の陣"の覚悟がマーケットに伝わった」と指摘。円安になっても輸出が伸びない、という悲観論に対しては「企業が円安定着を判断してから、新たな戦略をとるまでにはタイムラグがある」と説明した。また、金利については、デフレ下で名目金利より実質金利（＝名目金利-インフレ率）が高い状況が続いていたが、物価上昇率2％を目指す金融政策により、実質金利はマイナスになっていることを指摘した。
こうした市場環境の中で放つアベノミクス第三の矢について、伊藤氏は「ただの成長戦略ではなく、民間投資を喚起する成長戦略」であることに注目。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革のほか、政治的に困難を伴う法人税引き下げを行おうとするのも「消費や投資を喚起する民間需要サイドへの影響が大きいと考えているからだろう」との見方を示す。電力システム改革も、既存電力会社の活性化や他業種からの新規参入で、膨大な投資を促す。
伊藤氏は「デフレ下で眠っていた日本は、少子高齢化、グローバル化、技術革新という三つの大きな変化への対応が遅れてしまった。しかし、デフレが終わり、企業は"稼ぐ力"のために決断をしなければ、脱落することになる。川を渡った先の新しい風景を見ていただきたい」と訴えた。
グローバル財務管理ソリューション紹介
セールス・エグゼクティブ
川村 昌義氏
