世のビジネスパーソンはいったいどれぐらいの給料をもらっているのだろうか。東洋経済オンラインでは上場企業のうち、3230社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国トップ500社のランキング、東京都トップ500社のランキングに続いて、東京都を除く関東（神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の各県）に本社を置く302社のランキングを公表する。
東京都を中心とする関東地域は日本で最大の経済圏を築いている。東京を除く近郊の関東各県だけでも合わせると3000万人近くが住み、有名企業が本社を置いていることも多い。
単体の従業員数が10人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業、一部業種などは集計対象から除いており、有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和2年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算している。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
1位のレーザーテックは1018万円
東京除く関東ランキングで1位は、横浜に本社を置くレーザーテックで1018万円。半導体マスク欠陥検査装置を柱とし、マスクブランクス検査装置のシェア100％という強みを持っている会社だ。今回のランキング対象企業で推計年収が唯一1000万円を超えている。
2位は東京湾全域に展開する曳舟大手の東京汽船で833万円。3位にはバイオベンチャーのペプチドリームが801万円でランクインした。
10位までのうち神奈川県の会社は5社、千葉県が3社、埼玉県が2社という結果になった。
