エネルギーは当たり前に供給されるもの、という意識を一変させた東日本大震災。節電やピーク電力の抑制など、企業も早急な対応を迫られたが、「抜本的な解決策を図れている企業は少ない」とエネルギー分野の調査、研究に多くの実績を持つノルド社会環境研究所の久米谷弘光氏は指摘する。
代表取締役
久米谷 弘光
大規模集中発電からの電力供給に依存する脆弱性が表面化し、エネルギーの多様化によるベストミックスの構築が急がれる中、久米谷氏は「企業も主体的にエネルギー対策を検討することが競争力を強化するうえで重要」と強調する。震災ではBCPの有無はもちろん、それが機能したかどうかでシェアの逆転が起きた業界もあった。特にエネルギーのストップはビジネスの根幹を揺るがすケースがほとんど。有事の対応が企業の信頼を決すると肝に銘じ、「平時から戦略的なエネルギー対策を講じる必要がある」（久米谷氏）というのだ。
「国土強靱化基本計画」でも
エネルギー対策は最重要課題
すでに国も動き出している。政府が進める「国土強靱化基本計画」でもエネルギー対策は柱であり、今後、企業を巻き込んだ大きな流れとなる可能性が高い。「国土強靭化基本計画」とは地震や土砂災害など、さまざまな国家的リスクに対応できるよう強くてしなやかな日本をつくるための施策をまとめたもの。国土強靭化推進本部のトップは首相、全閣僚がメンバーで、全省庁が一丸となって推進する、国策の最上位に位置する基本計画だ。
「いざという時に対症療法で対応するのではなく、平時から根本的な体質改善を行い、有事の損失を最小限にとどめるのはもちろん、それにより経済成長を図りながら、万全の体制を持つ国家として競争力を向上したいと考えている」
そう説くのは「国土強靭化基本計画」の策定、実行に深く関与する東京工業大学・特任教授の金谷年展氏。同計画の領域は住宅・都市から交通・物流、医療・保健、農林水産まで多岐にわたるが、「最重要課題はエネルギー供給網の強靭化、エネルギーレジリエンスだ」と金谷氏は話す。
ソリューション研究機構 特任教授
金谷 年展
その中核になると期待されているのが、エネルギーを自らつくり賄うことのできる自立分散型エネルギーの構築だ。中でもコージェネレーションは電気をつくり、同時に出る排熱を活用するシステムであり、エネルギーを効率的に利用できるとあって注目されている。
「自立分散型エネルギーの構築にあたり環境、コスト、さらにレジリエンスという視点から考えるとガスの時代がくる」と金谷氏は話す。「エネルギーの多様化でリスク分散するには、もちろん安定供給が必要だ。ガス供給を担うパイプの中で中圧パイプは地震に強い。しかも天然ガスは石油などに比べ環境にも優しく、シェールガス革命によってさらなる安定調達と価格低下が期待されている」（金谷氏）からである。
企業にメリット大
着実に導入が進むガス冷暖房
教養学部附属教養教育高度化機構
環境エネルギー科学特別部門
客員准教授
松本 真由美
一方、原油価格は高騰を続けており、今後も高値が続くと予想されている。東京大学で環境、エネルギー分野の研究を続ける松本真由美氏は「ガスという選択肢を持つことは、有事に備えるだけでなく、平時にもコスト削減効果という大きなメリットをもたらす」と話す。
「ガス冷暖房を利用すれば、ピーク電力を抑制し、年間の電気料金を削減できる」（松本氏）からである。月々の電気料金は「基本料金」と、電力の使用量から算出される「電力量料金」の合計で決まる。中でも「基本料金」は、年間で最も電気を使用した際のピーク電力を基にするため、空調需要の多い夏の電力使用をガス冷暖房で抑えれば、毎月の基本料金、ひいては年間の電気料金を大幅に削減することが可能なのだ。
実際、ガス冷暖房は導入が進んでいる。今夏、電力需要の逼迫が懸念された関西において、ガス冷暖房がピーク時の電力の約1割を抑制したというから、その実力も実証済みである。しかも、ガス冷暖房は高効率であり、ランニングコストの削減によって初期投資が早期に回収できるのも魅力だ。
今年4月に施行された改正省エネルギー法でも、ガス冷暖房は電気の需要の平準化に資すると国が導入を推奨している。ピーク時の電力削減は、通常の1.3倍に割り増した評価とすることも示された。
「いまや節電は企業の社会的責任。けれど、冷房の28度設定は非効率で非生産的という声もある。将来的にも政策として省エネは強化される見込みで、優れた設備によって省エネを実現する必要性は高い」と指摘し松本氏は続ける。「欧米では、省エネに取り組むビルや企業が評価される仕組みがある。こうした環境が日本でも整備されるべきであり、企業はコスト意識を持ちながら省エネに取り組んで、先進的なモデルをつくってほしい」。
こうしたコージェネレーションやガス冷暖房の導入には補助金も用意されている。「うまく活用しながら、ビジネスの強靭化を進めるべき」と話す久米谷氏。いざというときに勝ち抜くことのできる真に強い企業へ、平時の根本的な体質改善が求められている。
